しかし、首都高の安心・安全を回復するための事故対応は素早く、まず専門家の調査を経て、損傷した橋桁、床版などの撤去、新しい橋桁架け替え工事など一連の膨大な工事に取り掛かりました。
この工事の大前提は工期短縮。一日、一時間でも早い復旧を目指し準備に入りました。
首都高の工期短縮工程に加え、施工各社も工期短縮の具体的な提案をしました。近隣住民の了解を得て夜間工事も行うことができ、
当初の開通予定の11月初旬を大幅に早め、10月14日に全面開通に漕ぎつけました。首都高は「施工各社の協力で工期を約一ヶ月短縮できた」としています。
この事故による被害総額は約45億円。事故のもたらした直接・間接の影響は計り知れないほど深刻なものでした。
東京の経済、暮らしを支える首都高ネットワークは、1件の交通事故で機能麻痺寸前に追い込まれる危険と隣り合わせであることを痛感させられた事故でした。
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